キャリア相談室

嘱託社員とはどんな雇用形態か?自分に合った働き方を見つけよう

こんな人におすすめ
  • 嘱託社員という働き方を知りたい人
  • 長期的な契約に縛られたくない人
  • 正社員に縛られることなく、自分らしい働き方をしたい人

労働環境が変化するにつれて、雇用形態も多様化している。今回は、嘱託社員の働き方についてまとめた。現在の雇用形態は自分に合っているか、嘱託社員をきっかけに考えてみてほしい。

正社員だけに固執せずに視野を広くすると、自分らしく働ける雇用形態が見つかるだろう。今の雇用形態に不満を抱えるならば、嘱託社員として転職することも1つの可能性として検討してほしい。

転職活動については、ビズリーチなどの転職サイトを利用しよう。嘱託社員は企業によって扱われ方が異なるので、雇用される前に雇用条件を確認することが重要だ。

プロのサポートを受けながら転職するためには、転職エージェントの活用も必須だ。日本一の転職実績があるリクルートエージェント、ハイキャリア求人に強いJACリクルートメント、コンサル志望向けのアクシスコンサルティングなど、いくつかを併用してほしい。知識やスキルなどにも増して、タイミングが一番重要なので、今のうちから登録することをお勧めする。

嘱託社員の定義

嘱託社員とは、非正規雇用の1つであり、正社員とは異なる契約で勤務する社員を指す。雇用形態は有期労働契約となるが、法的に明確な定義はないため、その働き方は企業により様々だ。そのため契約方法も、雇用契約以外にも委任、請負、業務委託などと多岐にわたっている。

定年退職後の再雇用契約の際に嘱託社員として働く形が一般的だが、最近は医師や弁護士のような専門職において採用されることも少なくない。準社員や非常勤と呼ばれることもあり、雇用期間や条件、待遇面などは、企業によって位置付けが異なることを覚えておきたい。

嘱託社員と他の雇用との違いとは

正社員と嘱託社員の大きな違いは雇用される期限だ。日本の企業では、正社員には原則として終身雇用が約束されている。しかし嘱託社員は契約期間が設けられているため、正社員と比べると不安定な雇用形態とも言える。

有期の雇用契約の場合は、契約社員も嘱託社員と似た扱いだ。法的な定義があるわけではないが、一般的に異なるのは労働時間だろう。ほとんどの契約社員がフルタイムの労働であるのに比べて、嘱託社員は非常勤や臨時の雇用など比較的短い労働時間になることが多い。

一方、正社員とほぼ同じ条件でフルタイムで働く嘱託社員もいる。基本給は正社員の基本給を基準に決められることが一般的だが、ボーナスが出る場合もある。

一定の労働時間や雇用期間などの条件を満たすことで、正社員と同じように社会保険への加入もできる。また嘱託社員であっても、週の所定労働日数が4日以上か週の所定労働時間が30時間以上の場合には、正社員と同様に有給休暇が発生することも忘れてはならない。

退職金はないことが多いが、正社員とほぼ同じ形で働くケースも見受けられる。正社員と内容は違っても福利厚生も受けることが可能なため、嘱託社員として雇用契約を結ぶ際は、その都度、条件の確認が必要だ。

嘱託社員の労働条件は何を根拠に決まるのか?

企業が嘱託社員という雇用形態を採用する場合は、基本的に嘱託社員に適用される就業規則と、各自が締結する雇用契約書で労働条件が決定される。何か問題になったときは、この2つがとても重要になるので事前に確認しておきたい。

嘱託社員は、正社員と労働条件が異なることがほとんどだ。時給計算などもある嘱託社員は、正社員と給与の差が発生するため、下記のような条件が契約に組み込まれることが多い。

  • ①試用期間なし
  • ②身元保証書を取らない
  • ③残業がない
  • ④休日労働がない
  • ⑤転勤をはじめとして人事異動がない

労働契約法第20条には、「嘱託社員の給料が正規雇用と比べて不合理に低いものであってはならない」と記載がある。契約の締結の際は、自分にとって良い条件かを確認することが大事だ。契約書をもとに企業の本質を見極めてほしい。

嘱託社員のメリットとデメリット

定年後に限らず嘱託社員の雇用形態を考えるならば、メリットとデメリットを把握する必要がある。

嘱託社員のメリット

最大のメリットは自分のライフスタイルに合わせた働き方ができることだろう。拘束時間が正社員よりも短いため、時間に余裕が生まれる。ダブルワークもしやすい環境だ。また保険加入も可能なことが多いのでアルバイトなどよりも生活が保証される。

定年後の再雇用の場合は、即戦力を考慮され、定年退職後も同じ企業で勤務できることが多い。また、退職金をいったん受け取ってから嘱託社員としての再雇用が認められているので、年金を受給しながら働くことも可能だ。待遇は変わっても業務責任が軽減されて、プレッシャーがなく働きやすい環境が期待できる。

給与面では正社員に劣ることが多いが、専門的なスキルを必要とする業務なら比較的高い賃金で契約される傾向があることもメリットの1つだ。

嘱託社員のデメリット

一方、デメリットとしては、長期の雇用を希望したとしても、契約更新ができなければ職場に留まれない可能性がある。また、辞める前に次の職場を見つけておかないと、自己都合での退職とされた際に雇用保険の面で不利になる可能性がある。

嘱託社員という働き方が自分に合っているなら問題はないが、長期雇用が見込めない雇用形態であることも覚えておきたい。正社員から、嘱託社員の雇用形態に変わることを考えているのであれば、メリットとデメリットのどちらもしっかりと把握する必要がある。

雇用形態の違いを見落とさないために

正社員、嘱託社員、契約社員、アルバイト、派遣など、雇用形態は様々だ。正規社員なのか、非正規社員なのか、それぞれの処遇や待遇の違いなどを理解して、どの働き方が一番自分に合うのかを考えてほしい。

それぞれが法律で区別されているわけではないため、企業によって定義や労働条件は大きく異なる。入社後に気づくことのないように、企業によって適用されるルールの違いも知っておこう。

「嘱託社員募集」などの記載がある場合、契約内容に注意することが大切だ。給与や福利厚生などが希望に合っているか、事前に詳しく知っておきたい。

このように、雇用形態は会社ごとに扱いが異なるため、一人で転職活動をするのは避けてほしい。

あなたが望む転職をするためには、ビズリーチなどの転職サイトの利用がおすすめだ。企業からスカウトが受けられるので、思いもよらない企業や雇用形態に出会えることもある。

また、転職エージェントにもぜひ頼ってほしい。表面的な募集要項だけを見ても、企業ごとの嘱託社員の扱いは分かりにくいことが多い。実績が豊富なリクルートエージェント、専門職に強いJACリクルートメント、コンサル志望ならアクシスコンサルティングなど、自分に合う転職活動を進めてほしい。

嘱託社員から正社員にはなれるのか

嘱託社員として働く企業で、正社員登用を考える人も多い。2013年4月以降の改正労働契約法の施行により、5年を超えて雇用された場合は、本人が希望すれば無期雇用となることが可能となった。また、もともと正社員となることが前提で嘱託社員として採用された場合も、正社員になれる可能性は十分にある。会社によっては正社員登用試験があるので確認してみてほしい。

しかし、労働契約法が改正されたからといって、全ての嘱託社員が正社員になれるわけではない。定年後の再雇用者は、無期雇用転換はできないことも知っておきたい。また、無期雇用になれたとしても、正社員ほどの待遇にすぐに変われるとも限らず、給与や仕事内容はそのままの場合も多い。好条件を求めて正社員を希望するのであれば、環境を変えて職を探す方が近道であることは間違いない。

嘱託社員は、専門職や定年後の契約であれば、働きやすいことが多いが、通常は不安定な環境に置かれるおかれるともいえる。嘱託社員から無期雇用の正社員になれば、企業から簡単に契約を打ち切られることはないので、生活が安定するのはメリットだろう。

定年後に嘱託社員になった場合の平均給与

定年後に同じ企業で嘱託社員として再雇用される場合、給与は下がることがほとんどだ。企業によっては、定年前水準の給料を維持しようとしたり、退職直前の人事評価を考慮して給与割合を決めることもあるが、平均として正社員時代の6〜7割の月額給与となることが多い。

賃金構造基本統計調査(平成30年)によると、嘱託社員を含む正社員以外の雇用形態の平均給与は209.4千円である。正社員の平均給与は323.9千円なので、正社員の65%程度にあたる。定年後に嘱託社員として働くのであれば、給与アップは見込めない。

とは言え、嘱託社員は非正規雇用の1つで、再雇用後の労働者が多い。定年後も働く人が増えている現在では、現役時代の能力を活かして活躍できるのが理想だろう。定年はまだ先の話でも、嘱託社員という雇用形態を知ることは、理想のワークライフバランスに近づくための良い機会にできるはずだ。

今の雇用形態に不満があるなら転職がおすすめ

少子高齢化が進む日本は、人生100年時代とも言われて、現役で長く働き続ける人が増えている。嘱託社員は、人によっては働きやすい環境で、なおかつ比較的いい条件で働くことが可能である。定年が近い人は、この機会に嘱託社員としての再雇用を検討しても良いだろう。どちらにせよ、入社後に予期した待遇と違って後悔しないように、事前に雇用条件をしっかりと確認することが重要である。

理想のワークライフバランスを目指すには、転職という可能性をいつでも実現できるように準備することが大切だ。決めるのは後からでもできるからこそ、準備だけはしておくことをおすすめする。

くり返すが、転職サイトで最初に登録して欲しいのはビズリーチだ。また、個々に合わせたプロのアドバイスを受けられる転職エージェントも活用するのがベストだ。転職する前に、幅広い情報網を駆使して、何よりも自分に合う雇用形態を知ることが重要である。転職経験者の大半が利用したことがあるというリクルートエージェント、余裕があれば、キャリアアップ志向のJACリクルートメントやコンサルに強いアクシスコンサルティングにも登録してほしい。

今日は以上だ。

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