キャリア相談室

住宅手当がない企業は妥当か。正しい制度を知って働き方を考える

こんな人におすすめ
  • 現職で住宅手当の支給がなく、損だと考えている人
  • 転職を考えている企業に住宅手当がなく、不安を感じている人
  • 住宅手当のある企業に転職したいと考えている人

家賃は毎月かかるランニングコストであり、生計費に占める割合がかなり高い。とりわけ都市部は家賃が高く、給与の半分近くが住宅費で消える人も少なくない。このような事情から、福利厚生の一環として住宅手当を支給している企業がある。今回は、住宅手当の有無の違いや、どのような場合に手当が有効かをまとめた。

住宅手当は支給されればありがたいものだが、基本給や報酬などの別の角度からも目を向けて企業選びをする必要がある。住宅手当も含めて複雑な福利厚生のメリットをしっかりと把握するには、転職のプロに頼るのが1番早い。

転職活動は、ビズリーチなどの転職サイトを利用しよう。また転職エージェントの活用も必須だ。日本一の転職実績があるリクルートエージェントのほか、ハイキャリア求人に強いJACリクルートメント、コンサルに強いアクシスコンサルティングなど、いくつかを必ず併用してほしい。

転職のプロを頼ることで、複雑な福利厚生などを把握する時間と手間が省けて、効果的な転職活動につながる。転職はタイミングが一番重要なので、今のうちから登録することをお勧めする。

この記事でわかること
  • 住宅手当の有無や内容は企業により異なるので、入社前にしっかり確認する
  • 住宅手当は課税対象なので、デメリットが生じることもある
  • 住宅手当がある企業が良いとは限らない。総合的に損をしない企業を選ぶべき

最近の住宅手当事情

手当といえば、基本給以外に支給される報酬で、あるとうれしいものだ。手当には、労働基準法で定められているものと、定められていないものがある。労働基準法で義務付けられていない手当とは、社員のモチベーション向上などのために各企業が独自に決定しており、大きいほどありがたいのは間違いない。

住宅手当は、労働基準法で定められていない。企業が従業員に対し、住宅の家賃補助をする福利厚生のことを示す。各企業が規定する条件のもとに、従業員の住宅にかかる費用負担の軽減を目的として支給される。支給形態は様々だが、従業員が支払う家賃や住宅ローンの一部補助が一般的である。

厚生労働省の「平成27年就労条件総合調査」の調査によると、平均住宅手当支給額は17,000円である。住宅手当が多い業界だと、情報通信業の25,312 円と、業界や企業によって支給額の開きは大きい。ただし住む地域によって実質の負担額も異なるので、平均額はあくまでも1つの目安である。

住宅手当の仕組みは企業によりさまざま

住宅手当の支給額や支給方法は、法律で定められていないため、企業ごとに決定が委ねられている。企業の就業規則には、定める支給条件が記載されているので、入社前にしっかりと確認しておきたい。

業種や職種、住む地域、また一人暮らしか否かなどによって、住宅手当支給額に差が出ることが多い。さらに住宅手当は、一定一律ではなく、家賃額などに応じて変動する場合もある。大企業になると寮制度なども存在する。

福利厚生として住宅手当がない場合でも、企業都合による転勤などの際には手当が発生することもあるので、規定をしっかりと把握して損がないようにしておきたい。引越しなどで住居を変更する場合は、住宅手当の支給条件が変わることもあるので、定期的な確認が必要だ。

知っておきたい住宅手当と社宅の違い

支給パターンや支給方法が違う中で、混同されやすいのが住宅手当と社宅である。

住宅手当は給与の一部なので、社会保険、所得税、住民税と様々な税金の課税対象である。手当の金額が大きいのは魅力的だが、そのぶん払う税金も多くなることは理解しておきたい。

企業の社宅の場合は、企業が家賃を負担するのではなく企業が仲介に入った家に従業員が住む。企業は実際に住む従業員から一定の家賃を徴収する形なので、資金的な援助が企業からあるわけではない。よって社宅は非課税でなる。住宅手当と異なり、税金面の心配をする必要はない。

住宅手当なのか、社宅なのか、ときには寮制度など記載は様々なので、しっかり確認しよう。さらに、支給は一律同額なのか、上限額を決めての支給なのか、また給与のパーセンテージで住宅手当として支給されるかなど、算定方式も様々であることも覚えておきたい。

法的に定められている制度ではないため、企業の規定によっては、例外も存在することも知っておく必要がある。

https://www.careerhigh.jp/entry/bank-naijyou

住居手当のデメリットを回避する方法

住宅手当の支給で家賃支払の負担が軽くなり、生活が楽になることは最大のメリットだ。しかし、得することばかりではない。住居手当は課税対象なので、給与手取が増える分、負担する社会保険料などは高くなる。こうしたデメリットはなるべく回避したい。

実際に、住宅手当をもらうよりも、社宅を利用する方が経済面のメリットはある。企業が社宅を持つ場合にのみに言えることだが、今後転職などでキャリアチェンジをする場合の参考にしてほしい。住宅手当よりも社宅の福利厚生が得な場合もある。

社宅というと独身寮や、建物を法人契約しているイメージがあるが、現在は、マンションやアパートの一室を企業が借りて、従業員が住むという借り上げ社宅が節税の面からも注目されている。外資系企業に多いパターンだ。法人契約した物件を社宅として貸し出す際、従業員である入居者が家賃の一部を給与天引きなどで支払うことで非課税となる。デメリットの回避策である。

社宅の場合は、寮などとは異なってプライバシー確保も可能なため、社員の満足度も高いことが多い。この場合は企業が賃料を不動産会社に支払うため、家賃補助には当たらない。ただし、その企業を辞めるときは当然退去しなければならない。転職によるキャリアチェンジの際は、慎重に進めてほしい。

住宅手当がある企業は優良企業なのか

住宅手当がある企業は、一見社員思いの会社という印象を受けるが、半面、社員の公平さに欠けるとも言える。

例えば、一人暮らしの社員に月2万円の家賃補助が出るが、実家暮らしの人には何の補助も出ない。また、転勤の際に、転勤先の家賃を6割負担するという制度があったとする。この場合、地方から東京に転勤した人が、都心に近い家賃20万円のマンションを借りても、自己負担は8万円で済む。

大変ありがたい制度であるが、もともと東京で採用された人は、郊外にある家賃7万円の狭いアパートに住み通勤に時間もかかっていたりする。同じ企業で同じ仕事をしていながら、不公平にならないだろうか。

別の見方をすると、全員に給与をプラスすればいいものを、払わずに済む人を作る仕組みとも言える。社員のことを考えているようでいて、実は会社にとって都合のいい、公正さに欠ける制度かもしれない。そのような企業と判断した場合は、転職も視野に入れて考えてほしい。

転職活動を始める際は、ビズリーチなどの転職サイトがお勧めだ。また転職エージェントの活用も必須である。転職するためのノウハウや福利厚生をしっかりと考慮したコンサルタントがあなたに合う仕事を探してくれる。

とりわけリクルートエージェントは日本一の転職実績がある有効な転職エージェントだ。ハイキャリア求人に強いJACリクルートメントや、コンサルのキャリアアップに強いアクシスコンサルティングなど、自分に合うところを見つけて、いくつかを必ず併用することをおすすめする。

住宅手当を支給しない企業が増えている理由

近年、福利厚生で住宅手当や家賃補助を導入している企業は減少傾向にある。会社の経営状況に左右されるのはもちろんであるが、シェアハウスといったライフスタイルの変化、居住形態の多様化により住宅手当支給の基準を線引きすることが難しくなっているのが理由の一つだ。

ベンチャー企業や設立間もない企業では、住宅手当や家賃補助を支給しないことが多い。代わりにその分を加味した給与設定、医療や健康などの他の福利厚生で補填する形をとっている。課税対象になる住宅手当や家賃補助の負担を減らすためでもある。

やはり住宅手当は、居住する地域での家賃相場の違いから支給額が異なったり、実家からの通勤の場合には支給されないなど、不公平感が出やすい。社員にとって手当や補助はありがたいものだが、福利厚生として企業と従業員双方が納得できる形や金額であるかを再度見極めて欲しい。

住宅手当は良い制度かもしれないが、ライフスタイルの多様化にともない、住宅手当以外の福利厚生がある企業が増えているのも現実だ。

損をしない企業の選び方

住宅手当の有無や支給の条件は、非常に大事なことである。年間の収入を計算するときは、必ず福利厚生を考慮してほしい。

ただし、住宅手当のある企業であっても、必ずもらえるというわけではなく、社宅のある企業も、希望すれば必ず全員が利用できるわけではない。金額はもちろんのことだが、支給条件もしっかり確認しておいてほしい。損をしない働き方が大切だ。

住宅手当が出ないとしても、基本給が高い方が得な場合もある。企業によっては住宅手当には不公平感があるため、廃止して基本給を上げていることもある。企業側の資産や経営状況に関係するため一概には言えないが、給料が少ない会社は、住宅手当などの福利厚生もさほど充実していない場合が多い。

手当は支給されれば有り難いものだが、それよりも基本給は高めかどうか、能力に見合った報酬がもらえるかといった別の面にも目を向けて、企業選びをする必要がある。様々な角度から企業研究をして、損をしない企業を選んで欲しい。

編集後記

住宅手当の支給条件は、企業ごとに厳密に決められていることが多い。転職後に住む地域を決めた後で、 条件を満たしていなかったなどという事態は避けてほしい。トラブルを避けるために、転職エージェントなどを通じてしっかりと事前に福利厚生を確認して欲しい。

個人では見落としがちな条件トラブルを防ぐという意味でも、転職のプロを活用することがおすすめである。まず転職サイトで最初に登録してほしいのは、ビズリーチだ。

また、個々に合わせたプロのアドバイスを受けられる転職エージェントも活用しよう。入社後の福利厚生関連のトラブルを避けるために、少しでも不安なことがあったら相談してほしい。

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今日は以上だ。

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