キャリア相談室

4週6休は年間休日でいうと何日?労基的にOKか、きついのか?真実を徹底解説

会社によってかなり差がある年間休日数。4週8休、4週7休と様々な区分があるが、その中でも今回は、主に病院、不動産業、医療や介護といったサービス業で多く採用されている、4週6休について紹介する。

隔週で週休2日となることが多い4週6休という働き方は、一般的に休みが少ないとされるが、業界によってはそれほど珍しくない働き方だ。

しかし働き方改革が叫ばれる昨今、シフト制など休みの少ない職場から、祝日休みや有給休暇をしっかり確保できる会社へ転職する人が多く見られる。

4週6休で働くことのメリット、デメリットをしっかり見極め、今後転職をする際にはぜひ参考にしてほしい。

なお、転職活動については、ビズリーチなどのキャリアエージェントを利用しよう。日本一の転職実績があるリクルートエージェント、ハイキャリア求人に強いJACリクルートメントなど、いくつかを併用して客観的に状況を見極めることが大切だ。比較しながら効率良く情報収集をして欲しい。

そもそも4週6休とは

4週6休とは、4週間のうちに休みが6日あるという働き方である。例えば、日曜日が定休の会社なら、土曜日が隔週で出勤になるといったかたちだ。

土曜日が隔週で休日となる場合、連休が取得できる週と取得できない週が交互にくることになる。

業界で例をあげると、不動産、医療や介護などのサービス業が4週6休という働き方を採用していることが多い。

中でも医療や介護系は、シフト制での勤務体系となるため、他の人と調整しながら休日を決める。そのため、毎週の休日の曜日が変わったり連休になったりならなかったりと、規則性のない労働形態になる。

会社によってその形式は異なるが、週休2日制に比べて休日数は断然少ないため、しっかりと意味を理解しておく必要がある。

4週6休は労働基準法違反ではないのか

休日に関しては、4週間に4日以上の休日があれば問題はなく、4週6休であっても労働基準法違反には当たらない。一般的に週休2日制が浸透している傾向だが、法律的には使用者が週2日の休みを与えなくても問題にはならない。

労働基準法は休日だけではなく、労働時間にも規制がある。1週間の労働時間は、週休2日制であっても4週6休であっても最大で40時間以内でなければならない。

もし1日の所定労働時間が8時間ならば、労働日は1週間で5日以内としなければならないため、必然的に週休2日制となる。週の労働時間は40時間以内にするというのが基本の考え方で、この規制をクリアしていれば、4週6休は違法にはならない。

ただし、労使間で労使協定を結んだ場合、「変形労働時間制」も可能になる。1週間に40時間という条件を1ヶ月もしくは1年単位で平均的にクリアしていれば良しとする制度である。4週6休制度を取り入れている会社の大半が、この変形労働時間制を採用している。

1年単位での変形労働時間制を採用した場合、通常の休みに加え、GWやお盆、年末年始などの休みも含めて労働時間を決めることができるため、労働時間は長くなる。この制度も知っておきたい。

年間休日数を知る

1年間を週にすると52週となる。4週6休で考えた場合、年間休日は毎週1日の52日、2週間に1日の26日、合計78日程度だ。一方、完全週休2日制の場合、カレンダー通りに祝日も休日になることが多いので、年間休日数は約120日になる計算である。

企業の休日規定によって年末年始やお盆、ゴールデンウィークなどの休暇が設けられている場合もあるが、4週6休は週休2日制に比べて年間で30日前後、休日が少ない。

厚生労働省が実施している「平成31年就労条件総合調査」の結果によると、国内において働いている人の年間休日数は全体平均で114.7日となっている。ここから見ても、4週6休での年間休日数は、平均を大きく下回っている。

休日数だけを見てしまうと、4週6休で働く人は、体力的にきつい可能性が高い。また、休みが少ないので気分転換ができる機会も減り、精神的にもきつくなりやすいと考えられる。

1日の労働時間が3、4時間短くなるなら別だが、休日が多い方が体力的にも精神的にも楽だろう。

4週6休の主な業界と職種

シフト制の採用が多い4週6休の業界は、24時間稼働していることが多い。例えば、看護師のような医療従事者だ。病院は24時間稼働のために看護師はシフト制により交代で勤務する。夜勤などを考えると、連休などの休日が少ない働き方だ。

シフトの3交代制などの場合は、1日の勤務時間は短くなる。しかし看護師などの場合、生命に直結する職場であり、出勤している間は常に心身を消耗していく。そのため、疲弊の度合いも格段に大きい。

また、時には休日返上で研修があったり、病院からの緊急の呼び出しもあるため、ゆっくり心が休まる休日は少ないだろう。

シフト制ではないが、不動産業界でも4週6休は多く採用されている。土地や建物の売買を考える人も、物件購入や物件探しをしている人も、まとまった時間が取れる週末の休日を利用し、不動産を訪れる。

不動産取引や相談はその時に行うため、不動産業界で土日を休日にしているところはほぼ無い。ほとんどの不動産会社では、平日(多くは水曜日)に固定休日を1日設けて、土日のどちらかを隔週で休みとしている。

24時間営業の飲食店や、ホテルやレジャー施設などのサービス業では、4週6休がまだ一般的だ。利用する側にとっては大変便利で無くてはならない施設ではあるが、労働者側で考えた時、見え方が180度変わってくるだろう。休日が少ない業種の1つといえる。

4週6休のメリットとデメリット

4週6休のメリットとは何か。シフト制が前提にはなるが、出勤時間が固定ではないので通勤ラッシュを避けることができる。都心は特に通勤ラッシュがストレスの1つになりやすいので、この時間を避けられることは大きなメリットといえる。

また平日休みが多いため、平日しか営業していない公共機関や銀行に行きやすい。平日の方が観光地なども比較的空いているのでストレス少なく楽しめるはずだ。

4週6休は、通常1日の労働時間が短い分、仕事以外の時間をさらに有効に使える。連休はないが、その分連勤が少なくなる場合も考えられる。

逆に最大のデメリットといえば、休日が少ないことだ。労働時間や時間帯が一定ではないので、生活リズムが作りづらいなど、身体への負担が大きい。まとまった休みが週に一度しかないために、後回しにしていた用事などに時間を費やし、あっという間に1日が終わってしまうことも少なくない。

また、週休2日制の友人と予定を合わせるのが難しい。多くの企業では急な休みも取りにくい現状だ。自分の趣味などに使う時間も限られてしまうので、なかなかリフレッシュができず、体力的にもきついはずだ。疲れを溜めたまま翌日の出勤を迎え、さらに疲れが溜まるといった悪循環が生まれてしまう。

4週6休により、休みが少ないことで生まれるデメリットの方が実際には多い。同じ職種であっても、できることなら4週8休や週休2日制の企業に転職することを1つの手段としてお勧めする。

転職活動を始める際は、ビズリーチなどの転職サイトに登録し、経験豊富なプロの意見を参考にするのが確実だ。リクルートエージェントJACリクルートメントなど、いくつかのエージェントを併用すると良い。担当者と面談をし、自分に合うところを選ぼう。

有給取得だけが休日数を増やす手段ではない

休日を増やす方法として役立つのが、有給休暇を活用することである。働き方改革が推奨される時代、2019年4月1日より雇用者は、年最低5日は労働者に有給休暇を取得させることが義務付けられた。

しかし法律が定められたからといって、サービス業や医療機関などにおいては、すぐに対応できるかというと、難しいと言わざるを得ない。シフト制で日程を立てる場合は、代理の人員が必要となるため、有給休暇の取得は簡単ではない

仕事を辞めない限り理想の休日はないと思って、諦めないでほしい。休日を求めて仕事を辞めるには勇気がいるだろう。

しかし辞めたからといってすぐに収入がなくなり、生活に支障をきたすというわけでもない。失業保険という、職を探す間の期間給付金を受給できる制度があるからだ。

自分の意志で辞めた場合でも、3ヶ月の待機期間の後、失業保険を受け取れるため、その期間を利用して転職活動をする方法もある。

現在は、完全週休2日制の企業も多く存在する。仕事をするということは、体力的にも精神的にも大変なことが多い。休日がどのくらいあるか、年間休日数はどれくらいなのかは、必ずチェックすべき重要ポイントだ。

休日を活用しプライベートを充実させると、ライフスタイルは大いに変わってくるはずだ。

後悔しないための転職を

週休1日はキツい、辛いと感じているのであれば、すぐにでも転職を勧める。現代の社会問題の1つにもなっている、超過労働からの過労死やうつ病、自殺といった問題を回避するためにも、自分の身体と心をいたわることは、とても大切だ。自分に無理を課さずに、しっかりと考える必要がある。

現在は人手不足の企業が多く、労働者にとってはかなりの売り手市場だ。転職はしやすい状況にあり、現在の待遇が改善する可能性も十分にある。転職エージェントなど無料で利用できるサービスが多数あるので、現職に勤めながらであっても、転職活動を進めることができる時代だ。

働き方は多様化され、人それぞれ捉え方や生活スタイルは異なる。4週6休という働き方にもメリットがあり、それが自分に合致していれば自分らしい働き方につながる。どんな働き方をしたいのか、後悔しないためにも、休日数も含めて改めて考えるきっかけにしてほしい。

編集後記

4週6休採用の会社は、有給休暇、昇給、福利厚生など他の側面から見ても恵まれていないことが多い。いくら給料が高く設定されていても、休みが少ないと、その分身体的にも精神的にも疲弊してしまう。転職を考えるのであれば、疲労が積み重なって動き出す気力がなくなる前に、必ず転職エージェントに登録しておこう。

まず登録して欲しいのは、年収アップといった好条件の求人を多く持つビズリーチだ。また、転職経験者の大半が利用したことがあるというリクルートエージェントJACリクルートメントにも同時に登録してほしい。その道のプロが紹介することで、企業で働く具体的なイメージを持てるはずだ。

転職エージェントを活用すれば、たくさんの情報を得られる。働きながらの転職を自分一人で行うには、時間にも体力にも限界がある。ぜひともキャリアエージェントの力を借りて、成功の可能性を格段に上げて欲しい。

今日は以上だ。

2019年11月の転職トレンド

企業は10月に下期の採用を終えて体制が整い、今の時期は求人情報としては凪の状況であるという向きもある。11月の採用決定者数は、数字としては低調になっているのが事実だ。

転職希望者も、上半期末や下半期初の繁忙期を終えて一息つき、転職活動をなかなか始めない。実際に、転職メディアの閲覧数は、11月は決して多くない。

だからこそ、実は、11月に転職活動を休む、年末年始休みまで転職活動を始めなくていい、というのは誤りだ。管理職や、チャレンジングなポジションの転職を望む人がいれば、少なくとも情報収集は、確実に11月から開始したほうがいい。

日本の企業の多くは3月決算だが、上期の業績の着地結果が固まるのは今、11月の始めである。企業側では、業績の着地結果を踏まえて事業計画を修正し、下期の業績達成に向けて動き出していく。

業績を達成するため、欠員を急いで補充するケースもあるが、逆に、チャレンジが必要なプロジェクトで、クリティカルに必要な人を採用するので、重要な求人ポストの募集が意外と始まる時期なのが11月だ。

中途入社は4月がピークだが、重要なポジションは採用決定まで時間がかかる。重要なポジションを4月に確実に充足させるため、先行して、とりわけ非公開ポジションの募集を始める会社も多い。 重要なポジションは数も少ないので早い者勝ちだ。あっという間にクローズするので、多くの転職希望者が気付かない間に、募集が終わっていくのである。

→ビズリーチなどの転職サイトにまずは登録し、経験豊富なプロのエージェントに、非公開ポジションの情報を、直接ヒアリングすることをおすすめする。

11月のトレンドは、以上だ。

筆者のお勧め転職サービス

1位 ビズリーチ キャリアアップを考えるのであれば、まずは必ず登録すべき転職サイトだ。大手企業の特別求人やベンチャー企業の幹部求人などが多く掲載されており、求人の質が段違いに良い。また、多くのヘッドハンターやキャリアコンサルタントが登録しており、スカウトメッセージが届くこともある。自分の市場価値を知ることに繋がるので、直近での転職を検討していない方も登録すると良い。

2位 JACリクルートメント ハイキャリアに特化した転職エージェントであり、年収アップに繋がる転職支援に定評がある。年収が500万円以上の方や、その給与帯を目指したい方は登録すべきだろう。特に、年収1000万円前後の転職では日本有数の実績を有している。まずは、レジュメを登録し、キャリアコンサルタントとの面談に参加してほしい。
また、JACリクルートメントに相談した人へのインタビューは→こちら

3位 リクルートエージェント 日本一の実績を有する転職エージェントである。案件数が多いので、市場の情報を網羅的に収集することができる。また、キャリアコンサルタントへの教育が行き届いているため、どのキャリアコンサルタントが担当になっても、安定して質の高い支援を受けることができる。特に、若手でこれから実績を積んでキャリアアップしたい方は、必ずキャリアコンサルタントとの面談に参加すべきだ。

4位 アクシスコンサルティング お勧め度は4位としたが、コンサルティングファームに転職したい方には、一番お勧めしている転職エージェントだ。コンサルティングファームへの転職では日本有数の実績を有しており、主要なファームのほとんどと取引している。特に、事業会社に在籍するコンサル未経験者の支援には定評がある。どのファームでどのような選考が行われ、どうすれば合格できるかを熟知しているので、コンサルティングファームへの転職を視野に入れている方は面談に参加すると良いだろう。

5位 パソナキャリア 日本有数のHR企業であるパソナの転職支援サービスだ。丁寧な候補者支援に強みを有しており、候補者の性格や気持ちを理解しながら、ホスピタリティの高い転職支援を行ってくれることだろう。案件数はリクルートエージェントよりやや少ないが、仕事が丁寧で、自分に合った求人を丁寧に紹介してもらうことができる。他のエージェントの面談に参加し、違和感を感じた方には特にお勧めできるエージェントだ。