公認会計士から事業会社、コンサルへの転職が行き詰まってしまう前に早く考えてほしいこと

公認会計士から事業会社・コンサルへの転職

※マイナビ、リクルートなど各社のプロモーションを含みます。
※この記事は有料職業紹介(許可番号:13-ユ-314522)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社エヌリンクスが制作しています。

公認会計士は、弁護士、医師と並び難関資格と称されている。しかしながら、弁護士と公認会計士については、合格者が大量に出た年には大手監査法人はおろか準大手にも就職できないなど厳しい時代もあった。

現代は会計士不足が加速し、就職はしやすくなっている。だが、公認会計士はキャリア構築に困っているので、外から見ての感想をつらつらと述べさせていただく。Big4がいいのか、アクセンチュアがいいのか、あるいは他の道が良いのかなど、迷っている人はぜひ参考にしてほしい。

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「史上最高のキャリア」を目指す方に役立つ情報提供を目指しています。外資系、メーカー、金融、メガベンチャー、スタートアップなど、様々なバックグラウンドを有するメンバーが参画しています。

公認会計士は監査業務以外できない

公認会計士は大手監査法人で監査業務に従事している人がほとんどであるため監査業務以外できないのは当然である。専門性を身につけているという観点において問題はないだろう。

だが、公認会計士の多くは、監査業務を繰り返しやることに飽きはじめ、事業会社やコンサル、FASへの転職を検討している人が増えている。検討している人が増えているという書き方をしたのは実際に転職する人が決して多くはないからだ。

東大、京大、早慶を卒業して民間の事業会社で働いている人がコンサルに転職したいと思うと、実際に活動すると思い切って転職する人はあなたの周りに多くいるだろう。

しかし、会計士はいくつかの理由から転職を足踏みしている。まず、1点目は待遇だ。監査法人はパートナークラスがつまっており昇進がしにくくなっているとはいえ、普通に働けばすぐに1,000万円を超える年収を得ることができる。

そして、試験合格という参入障壁に守られているため、わざわざ監査業務を離れるメリットがないのだ。

2点目にコミュニケーション能力の問題だ。会計士は専門性が高いものの、大学生活を受験勉強に振り切っていた人も多く社会で必要なコミュニケーション能力が身についていない。

慶應義塾高校等に通い、高校時代に思い切り遊び、大学入学後勉強をはじめ3年次に合格して卒業まで多様な経験を積んだ会計士はコミュニケーション能力も会計士としての能力もすぐれているがそのような人は多くはない。

合格者が増えた昨今でも試験に合格するためにハードな勉強を経験し、通常の学生が身につけている社会性、コミュニケーション能力が身につかないまま社会にでている。よって、事業会社やプロフェッショナルファームで必要なコミュニケーション能力が足りていない人が散見される。

3点目がバイタリティだ。バイタリティと書くとやや伝わりにくいが、コンサル、FAS、事業会社(特にベンチャー)となるとギラギラした人が多く、会計士とは人種が異なり風土にフィットしにくい部分がある。

特にトップの戦略コンサルでは年次に関係なく発言していくが、監査法人の業界ではどうしてもそのような風土は弱いため、カルチャーフィットの面で苦労する人が多い。

地頭や演算能力は高いのにバイタリティといったマインドの面でビハインドしてしまう様子がある。ちなみにPEファンド、特に外資系では公認会計士はほとんど採用されない。(求められておらず投資銀行や戦コン出身者がほとんどだ)

以上の点から公認会計士は転職を踏みとどまり、やりたくない監査業務をずっとやり続けている。

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総合商社がチャンス

新卒で総合商社に入るのは上位大学に出れば、比較的容易である(総合商社は三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅までとする)。

一方、転職で総合商社に入るのは非常に難しく、経歴が優れている人たちがこぞって応募して落ちるのである。外資系のコンサルや投資銀行の人たちが楽をしたいために受けにきていることもありかなり厳しい戦いだ。

だが、公認会計士は総合商社で求められているため比較的転職がしやすい。総合商社は専門性の高い人材は育っていないため30代で高い専門性をもつ公認会計士は、総合商社で活躍できる。

20代の公認会計士は、というより総合商社は20代での転職は厳しく今でも30代が主流であるため公認会計士といえど20代だと総合商社は厳しいだろう。(一部の会社では20代後半の採用門戸も広がっているが、ある総合商社はいまだに年齢を基準に採用しているため若手にチャンスが減りがちである)

三菱商事や三井物産も、一昔前では中途はほとんどいなかったが、最近では中途で入り活躍している例も増えている。ぜひ検討してみてほしい。

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公認会計士の事業会社への転職の注意点

公認会計士の転職を考える際に、もっと働いて、最低でもインチャージ(管理経験)は経験してからと言う人もいる。インチャージの必要性についてはその後のキャリアを考えて判断したほうがいい

コンサルや投資銀行に転職する場合、若い方が圧倒的に有利であるためインチャージで得られるマネジメント経験は転職後のプロフェッショナルファームで経験したほうが絶対よい。

一方、日系大手に転職する場合は、マネジメント経験を積むまでに時間がかかる。マネジメント経験を積める時間を比較したときに通常は監査法人でインチャージをしたほうがよい。

もし、ベンチャーに興味があるならすぐにベンチャーにいったほうがいい。なぜならベンチャーの働き方はあいまいさが多く、あいまいさを許容できる働き方になるまでに時間がかかるからだ。ベンチャー的な働き方になれるなら早めに動いたほうがいい。

公認会計士はベンチャーのCFOに向いているスキルが決して多くはない。投資銀行部門出身者も必ずしも互換性のあるスキルがあるわけではないのだが、ベンチャーに求められるハングリーさを持ち合わせているのが投資銀行業界ということもあって比較的CFOにフィットしやすい。

攻めのCFOに公認会計士が向いているかというと決してそうではないだろう。30名未満のベンチャーだと特にCFOがHRや、場合によっては事業担当もするため単に資金調達だけしてればよいという場合のほうが少ないだろう。

よって、次のキャリアを考えて転職をしたほうがいい。個人的には監査業務がつまらないと思って将来にわたってしたい仕事でない場合はすぐに辞めたほうがいいだろう。マネージャーに、パートナーに、と考えていたら転職先はなくなる。

会計士の専門スキルが求められる日系大手の部署に管理職としていく場合はマネージャー以上が当然よい。また、監査役としてあがりポジションに近い形でベンチャーを含め参画するやり方もあるが、先の話なので若手の方にはあまり参考にならないだろうか。

公認会計士こそ危機感を

月並みな言葉だが、会計士の監査業務が今後AIに取って代わられる。通常の監査業務に従事していて、AIでもできそうだなと思われる業務は多々あるだろう。会計士の人数は不要になり、同時に監査業務のあり方が変わってくるかもしれない。

そうした際に、自分だけの付加価値がだせる方法があるか考えておいてほしい。例えば、英語にめちゃくちゃ強くグローバルに対応できる会計士、プログラミングができ、監査業務を自動化できる会計士となってくると市場価値は桁違いにあがる。

今のままでは確実に衰退していくだけなので特に今の20代は考えてほしい。

会計士の知識は絶対にいきる

会計士はFASや戦略コンサル等で圧倒的な知識を活用し、他のコンサルタントではだせないバリューがだせる。会計に強いことで人よりも見える視野が圧倒的に広いからだ。

ITプロジェクト等は違うが、多くの案件でコンサルも会計に強いかどうかで出せるバリューが違ってくるため会計の知識はいきるのだ。

よって、悲観した書き方をしたが必ず活躍できる場がある。間違っても既存の監査業務だけで生き延びようと思ってはいけない。将来のどこかで限界がくる。これも月並みだが、何かの能力の掛け合わせを考えて自分独自で出せる価値を再定義しておこう。

会計士は転職の機会が限られるので早いうちから動いておこう

会計士は決算を終えるまで転職しないのが一般的なので、転職の時期は限られてくる。そのため、常に動ける体制にしておこう。

決算が終わってからなどと考えると結局転職をしないため、ずるずるとつまらない監査業務をすることになる。そうならないためにも、常に転職サイトと転職エージェントを使って転職の情報を仕入れておいてほしい。

公認会計士という圧倒的なアドバンテージがあるため、若さとバイタリティがあれば必ず成功する。またコンサルや投資銀行に興味がでたら会計士補の段階で、会計士になっていない段階で動くことも悪い選択肢ではない。

もちろんとりあえず会計士の試験を修了してから動くというのが一般的だろうが、動くのに早くて失敗することはないことだけ覚えておいてほしい。

転職サイトはビズリーチをぜひ利用してほしい。他には専門のサイトもあるがビズリーチが公認会計士も多く利用しておりおすすめしたい。マネージャークラスの登録は非常に多い。

またマイナビ会計士は、会計士専門の転職エージェントで支援実績もたくさんある。マイナビ会計士は会計士であれば一度登録し面談してほしい。

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