20代~30代のキャリアを考えるブログ

若手のキャリア、転職についてインタビュー、意見を発信しています。

【2019卒向け】高学歴学生が検討すべき業界、企業と最新の働き方の変化から論じる

2019卒向の企業と業界の選び方について書かせていただく。以前18卒向に書かせていただいたが、それをアップデートする形ではなく新規に書かせていただだく。2019卒ので高学歴学生の方で就職活動をしている方はご覧いただきたい。また2020卒の方にとっても参考になる内容だと自負している。

働き方改革がカギ

電通の事件以降、働き方改革はキーワードとなり、大企業のこれまで仕事をしていなかった人事も急いで労務関連の整備を行うようになった。よって会社の環境が激変してしまったので、以前の情報やVorkersも参考にならないものが多い。

最新の情報をできるだけ収集するようにつとめていただきたい。中途市場の情報をもとに今回は新卒向けの情報として発信するのでご覧いただければ幸いだ。年収1,000万円のタイミングについても書かせていただく。

早速業界説明に入っていく。

総合商社

総合商社は相変わらず人気である。当サイトでは総合商社の転職市場での厳しさを伝えているだろうが、あまり学生のみなさまには伝わらないだろう。総合商社も5大商社はどこも相変わらずの人気だが、残業時間の規制はかなり厳しくなってきた。

具体的には残業規制があまりこれまではあまり入っていなかったため4年目で1千万円いく人も多くいたがその数が減ってきているように感じる。(丸紅は元々いっていなかったが)とにかく早く帰るように指示されている。一方、朝方に切り替えた伊藤忠は、細かく残業代を出すようになっているので、働いた分に対する対価は十分にでている。

伊藤忠をはじめ総合商社は経理等の部署は決算時期は死ぬほど忙しい。そのため決算時期は残業代がはねあがり、所定の残業時間を超えることがある。年間何か月までといったような制限をもうけ、その回数分までは残業時間がオーバーしてもよいことになっている。

財務、経理関係の部署は仕事内容が変わってないので相変わらずきついと思っておいて問題ないだろう。

総合商社は中途採用の人数を増やし始め、新卒の在り方が今後問われるが、2019卒はあまり変化は前年とないようである。5大商社のうち4社は中途採用が引き続き積極的で、会計士、投資銀行といった専門職出身者は転職が比較的容易になってきている。

また、転職の年齢が30歳以上がメインだったのが20代の転職も受け入れが増え転職の在り方が商社も変わってきているだろう。転職組の定着率が悪い商社もあり、結局新卒を育てようという流れにもなっているので、会社によって採用の状況は変わるだろう。

なお、総合商社もリファラル採用を行っているため、仮に落ちても再度チャレンジする機会があるので、総合商社に入社する人とは仲良くしておこう。

新卒が対策すべきことは毎年同じだろう。よりダイバーシティをだしたいので今までよりもほんの少しだけ対象大学が広がっている気もする(ほんの少しだけだが)。地方学生向けのインターンがあったらそのチャンスをものにしてほしい。

総合商社は年収1,000万円は6~7年目までは確実にいくが、残業代が減ったことが影響するのでキーエンスほどは稼げないと思っておこう。

広告代理店

広告代理店というのは電通と博報堂のことだ。電通は事件を起こした当事者であり、日本の大企業に影響をおよぼした根源だ。さて、電通は働き方改革がすすみ労働時間の削減がすすんだ。個人的には電通の社員は生産性がもともと低かったのでちょっと今までよりがんばるだけで生産性があがり、仕事を終わらせることができるようになったのだろう。

電通と博報堂も注意すべきは残業時間が減って、残業代が大幅に減ったことだ。4年目1,000万円を残業代モデルで超えていたのが少なくとも今の電通では厳しい。広告代理店社員保護は事件の影響もありかなりすすんでいるが、まだまだ社風としては直すべき点というより、早く追い出した方がいいベテラン社員がいるのも事実だ。

電通と博報堂の違いとしては、博報堂は、労働時間がまだまだ長い。博報堂もコンプライアンスを徹底しているわけだが電通ほどではないため、部署によっては今までと同じくらい長時間労働をしている。博報堂も電通と同じ問題を抱えているはずだが、博報堂は今をチャンスととらえているのかもしれない。

電通、博報堂も出資をがんばっており、今後、業務効率化や業務デザインをする会社でも買って、マインドから切り替えてもらえるとよいのだが。

中途市場では、電通も採用人数をふやしてきた。これまでは子会社で採用する形だったが本体でも採用している。同様に博報堂も様々な業界から受け入れている。グループ会社、子会社も転職で優秀な人がいっている。

事件の影響は転職市場ではあまりない印象だ。

新卒の方は、これまでとおなじようなフィジカルとメンタルの強い人材は欲しがられているので、対策方法はこれまでと変える必要はない。下手に、投資したいとかネット事業に携わりたいとか言わないほうがいいだろう。もしネット関連や広告関連のビジネスで学生時代に成果をだし、それをもとに広告代理店で何かスケールさせたいというストーリーがあれば別だが。

なお、博報堂は年俸制モデルへの移行になり、年収がややのびなやんでいる印象だ。経費の使い方が可処分所得向上の鍵だ。

インフラ

JR、NTT系、ガス、電力系は相変わらず保護されているため、今までと何か変わることは特にない。変わったこととしては下請けや子会社の働き方を調整しているくらいだ。

だが、NTTをはじめ子会社と本体では圧倒的なヒエラルキーがあるため、本体のいうことに子会社が従いつづける構造がずっと続くのは個人的によくないのではとおもっている。

子会社からのチャンスを与える機会があるとよいのだが。

転職市場を考えたときに、地方転勤があるインフラ系企業は、おすすめしない。地方に行ったら東京に戻れず転職活動もできず飼い殺しになるので骨をうずめる覚悟をもって地方勤務にのぞもう。

インフラ系は転職市場での寿命も短く、MBAにいっても市場価値があがらない。英語ができて社費MBAならかろうじてチャンスがあるが社費だと年齢が高くなってくるので自費でチャレンジしたほうがいいだろう。お金持ちであれば。

30歳を超えて10年目以降にならないと年収1,000万円を超えない業界ではあるがあらゆる待遇がいいのとクビにならないので安心して働こう。

メガバンク

メガバンクは人数削減の脅しがあったので、やや人気が落ちただろうか。支店レベルでも業務削減がすすみ実際に仕事が減ってきているのは事実だ。みずほはやや遅れているが、三菱東京UFJ銀行を筆頭にRPAの動き等、業務効率化はいよいよすすんでいる。

一方、承認プロセスなど人数をはさむプロセスの変化がみられるかは怪しい。人数を多くはさんで承認する理由は何か発生したときの責任を薄めるためのものなので、人数を多く挟まなくなることは上の人たちがしたがらないだろう。

減点人事である銀行において一回の大きな致命傷は出世の足かせになるので出世の方式を考え直さない限りは、人数をかける作業が減らないかもしれない。

業務削減は一般職、特定職のところからすすんでいき、実験がうまくいけば展開されるだろう。試験的に、業務削減を行っている店舗があるようなので実際に足を運んでみたい。実際にする必要があるか不明だが、業務削減に取り組んでいる店舗とそうでない店舗を比べてみると対策になるかもしれない。いや、業務効率化を比較する学生は最初からアクセンチュアにいったほうがよいだろう。

採用人数については大きな変化はなさそうで、また団塊の世代が辞めるとポジションも空いていくはずなので銀行がつぶれるという大きな前提を無視したらチャンスはどんどん転がってくるだろう。

銀行に落ちるようでは就活はうまくいかないのでしっかりと対策をしよう。なお、銀行に向いていないタイプの人は速攻落ちるので他の業界もみておこう。説明会やリクルーター面談には足を運ぼう。

年収に関しては7年目の調査役で差がつき年収1,000万円を超える。銀行は焦りからか出世に差をつけ始めている。その評価が正当かはここではあまり言及しないでおく。

f:id:butakatu:20180209013022j:plain

損保

損保はもともと労働時間的なブラックさはなかった。人間関係的に疲れる人は多かったが。よって労働時間を削減する取り組みは続いているものの大きな環境変化はそれほどないと思われる。

損保は東京海上日動と三井住友海上が有名どころだが給与はそこそこいい一方、転職市場で評価される企業ではないので覚えておこう。年収1,000万円は30代で早い段階でなる。

やはり損保も社風が合うかどうかで決めてほしい。

ベンチャー

大きめのベンチャーはよいのではないだろうか。一方、これまで採用市場をけん引してきたソーシャルゲーム系のベンチャー企業は元気がなくなってきている。対外的には、中途に力をいれて、新卒は減らすといっているが、中途も減っているので、単純に、現状の人材を活用しつつ必要以上に中途をとらないスタンスなのではないかと考えられる。

また、メルカリやビズリーチといった企業は新卒採用にも力をどんどんいれてきている。

極端に給料が低い企業は避けたほうがいいのでその点だけ注意しよう。個人的には新卒で家賃補助等も含めて、400万円以上ある会社がよい。300万円程度の企業だとさすがに生活が苦しいのでベンチャーでも避けたほうがいい。

資金調達が容易で人材獲得が激化している昨今において人材にお金を払わない企業は辞めたほうがいい。またストックオプション等もあてにするのはやめよう。

大手メーカー

メーカーは東芝のようなリスクがあるので選ぶのは難しいだろう。また、ある程度は予想がつくがシャープのようになる場合もあるので判断が難しい。1つ言えるのはトヨタはこれからも日本を引っ張るメーカーであることは間違いないので愛知県にいってもいいなら海外で働く機会のあるトヨタは素晴らしいだろう。

業績が伸びていない会社、市場が落ち込んでいてるところで勝負している会社は間違いなく会社の雰囲気が暗いので避けたほうがいい。

有名メーカーなら30歳前後で1,000万円になる。

IT企業

プログラミングを文系職でもしよう。プログラミングというスキルはいまだに市場で評価されているので、書けるか理解できて損はない。プログラミングに関しては頭のやわらかい学生のうちにぜひ習得してほしい。

Tech campのエンジニアスクールやTech academyまたはwebcampといったプログラミング教室にいってほしい。ちなみに学生割引がきくところは通常の半額程度になるのでかなりお得だ。

繰り返すがプログラミングをしよう。

そしてIT企業はキャッシュがあまっており、投資を積極的にしている。ソフトバンクがその筆頭格だが運がよければ、投資先へ関わる機会、またCVCのキャピタリストとしての仕事があるのでこのチャンスがある企業は面白いと思う。サイバーエージェントやKLab、コロプラといった企業をはじめ多くの会社でCVCが存在する。

キーエンス

キーエンスは相変わらずおすすめだ。業績が絶好調でボーナスがすごい。日本企業のなかでキーエンスより給料のいい大企業はないのではないか。業績の良さは今後も当分は続きそうであると踏んでいる。キーエンスの給料は広告代理店や総合商社をしのぐものであり、圧倒的な給料によって、関西で散財をつづけている。

キーエンスに受かるために強いメンタルかつ、ロジカルさをもつように努力しよう。残業時間は20時間以上削減できている一方、もともとキーエンスは時間管理にうるさく、無駄な時間を作らないようにさせるカルチャーだったのでさらに労働時間を削り効率化するというとどういうことをしているのか気になる。

なお、2~3年目で1,000万円、5年目で1,500万円ペースだ。巷で言われているより給料がいい。ボーナスがはねているからである。

デベロッパー特攻はやめよう

三菱地所や三井不動産に行きたいという学生は多いが、残念ながら採用枠は合計50~60名でかつ、男性の採用は減少傾向にある。働き方はもともと良いので働き方の変化について論じない。デベロッパーしか受けず、せいぜい東急不動産までしか出さず、進路が不明瞭になる学生が大量に発生する。また、今年はすべりどめで間違っても銀行にいってはいけない。今年はというか今後はだ。

よって、もっと安全パイな業界を抑えておく必要があるので、デベロッパーしか受けなくて落ちて後で困りました...ということにならないようにしておこう。商社と違って本当に受かりにくい。

商社は受かる人は5大なら必ずどこか受かるが、デベロッパーは確実に受かるということがなかなかない。このメッセージだけは心にとどめておいてほしい。

30歳1,000万円業界なのでこちらも入れたらラッキーだ。

アクセンチュア

アクセンチュアは人が増えすぎたし、新卒をとりすぎたこともあったので、戦略以外の入社の場合は気を付けてほしい。元々JAVAができる等のスキルがあれば問題ないが、スキルもなく色もついていない状態で入社するとなるとよいプロジェクトや希望のインダストリーになれるかが怪しいので気を付けてほしい。

中途もとりすぎ、新卒もとりすぎだが、同時に仕事もとってきているのでパートナーと仲良くなっておくとチャンスが訪れるかもしれない。さきほどのメガバンクのところの業務効率化の案件をはじめ、労働削減のためにおカネを払う企業を乗客としているのはアクセンチュアなのである。

同時にアクセンチュアもワークライフバランスはととのってきている。ストラテジーも以前のように死ぬほど働くことは減ってきているように思う。

リクルート

リクルートは一括、通年採用をうたっているが必ず、採用に一番力を入れているタイミングがある。そのためタイミングをのがさないようにしよう。一括採用に変わったことで各カンパニーに分散していた優秀な同期に会える可能性もある。

少なくともインターンの機会があればリクルートは受けに行くべきである。昔から、リクルートのインターンは登竜門的な位置づけで就活を始めたばかりの人もポテンシャルで社員が判断してくれるので、キャリア相談も含めて受けてみてほしい。

リクルートは昔に比べて年収がさがって夢がなくなった印象だ。

労働時間削減への対策で会社の力量が問われる

労働時間を削減して効率のよい働き方をしないといけないと多くの会社が気付いたはずである。

よって、今後、労働の効率性を考えていない会社は時代に遅れ取り残されるだろう。労働時間を短くすることが大事なのではなく、とにかく量をこなしておけばビジネスがうまくいくだろうという思想からの脱却が最優先でのぞまれる。

会社の実態を聞いても人事は教えてくれないので、ビズリーチ・キャンパスでOBOGにアプローチをして、本音を聞いてほしい。面接時には会社のオフィシャルな情報を聞きにくいのは当然だろう。知り合いづてや、ビズリーチ・キャンパスのようなサービスで裏情報を仕入れ、面接や公式なOB訪問では自分の優秀さをアピールしよう。

また、優秀層はTOEIC850点程度はとれているはずだが英語が苦手ならすぐにスタディサプリ ENGLISHに登録し英語力を強化しよう。短期間でもTOEICのような試験はのびるので今から対策をしてほしい。

今日は以上だ。